中津市議会 2022-12-23 12月23日－08号
市も、少なくともそのような影響、市の行政に対する影響、あるいは市民の個人情報をはじめとする利便性、利便性には必ずコストがつきものです。そういう点を含めて、私は検討がまだまだ不十分なために今回のような提案になったのではないかと考え、議第７９号に反対するものです。 次に、請願第２号 家庭ゴミ無料収集の復活を求める請願についてです。
市も、少なくともそのような影響、市の行政に対する影響、あるいは市民の個人情報をはじめとする利便性、利便性には必ずコストがつきものです。そういう点を含めて、私は検討がまだまだ不十分なために今回のような提案になったのではないかと考え、議第７９号に反対するものです。 次に、請願第２号 家庭ゴミ無料収集の復活を求める請願についてです。
また、市医師会との協議、利用団体からの聞き取りにより、将来医師会病院を利用する市民と周辺スポーツ施設を利用する市民の利便性向上のため、当初予定していた土地の利用計画を、市医師会と市で見直しているとのことでした。これを踏まえて、病院施設の建築場所の文化財の試掘調査を行いたいとのことでした。
御質問のＪＲ津久見駅南側のエリアは、通院・買い物・通学など生活利便性が高く、津久見川の拡幅や、新たな一時避難ルートとしての大友町展望広場整備などの防災対策も進んでいます。また、高校生を中心にＪＲ津久見駅の利用者も多く、小中高等学校へ至る通学ルートでもあります。
そのような中、平成３０年１１月の検討再開に当たり、議員の皆様に、様々な災害リスクへの対応、利便性やまちづくり、経済性や実現性を鑑みた上で、「津久見港青江地区埋立地」を建設予定地とし、南海トラフ巨大地震による津波に備え、津波避難ビルとしての機能や集客交流拠点施設と一体的に整備するという方針を私のほうから表明をさせていただきました。
総務省によりますと、「申請は義務ではありませんが、国民生活の利便性の向上に資するものであり、できるだけ多くの皆様方に申請いただきたいと考えています」とあり、マイナンバーカードの所持については現在のところ義務化されていませんが、生活保護の受給者についてもこのような考えに基づき取得の勧奨を行っていきたいと考えています。 ○議長（中西伸之） 三上議員。
中津市は、都市部へのアクセスのよさや、豊かな自然と利便性を併せ持つ環境のよさを感じていただけることと、それから、気軽にお越しいただけるように、安価で宿泊できるというのが魅力でございます。 今年度はこのお試し暮らし住宅、それともう一つの移住体験ツアーに、それぞれ２件ずつ参加の申し込みがございました。いずれの場合も好評で、中津に住みたいという感想を頂いたところでございます。
今後も施設の利用状況の把握や分析をすることで、施設の有効活用や利用者の利便性の向上に努めてまいります。 以上で答弁を終わります。
◎総務課長（佐藤剛君） 電子自治体とは、コンピューターやネットワークなどの情報通信技術を行政のあらゆる分野に活用することにより、住民や企業の事務負担の軽減や利便性の向上、行政事務の簡素化、合理化などを図り、効率的、効果的な自治体を実現しようとするものです。
④駅北側の利便性向上のため、ＪＲ南北自由連絡通路設置について。大原総合公園への安全通路の確保、通勤通学の分散。 以上、４点について、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（衞藤竜哉君） ３、ＪＲ三重町駅前周辺まちづくりについては、建設課長より答弁があります。 後藤建設課長。
また、ＪＲの駅、今津駅とか東中津駅、中津駅、そういうところ、またさまざま多くのバス停、そういう場所についても交通政策の一つとして、どう使うとより利用者が増えるかとか利用者の利便性が上がるとか。
目的としては持続可能なですね、もっぱら公共交通、範囲としてはかなり狭い宇佐市で言うとコミュニティバスのいわゆる利便性向上というような観点でですね、つくった計画でございます。
市としましても、農道としての役割や地域の利便性等を考慮した上で事業が進むよう、県と連携してまいりたいと考えております。 以上で私からの答弁を終わりますが、その他の質問につきましては、教育長、担当部課長から答弁いたしますので、よろしくお願いをいたします。
◎生活保健部長（勝見明洋） ごみ処理施設の建設及び運営方法等につきましては、ごみ処理量に応じた処理体制や経済性・利便性・安定性、環境への配慮等を考慮し、今後、検討してまいります。 ○副議長（大塚正俊） 須賀議員。 ◆２２番（須賀要子） 経済性を重視しつつも、直営方式でしっかりと、市としての責任として管理運営を行っていただきたいと思います。 次に、④建設候補地についてです。
デジタル機器をうまく使えない方に利便性を体感してもらうため、オンライン申請をオペレーターが代行するサービスを市内２か所で行っています。実証実験により得られたデータや利用者からの意見は、今後の行政サービス向上のために活用していきます。 ９月２２日、７月に入会しました渋谷キューズにて、遊休不動産の利活用をテーマにワークショップを開催し、現地、オンラインで多くの方に参加をいただきました。
マイナンバーカードを利用してできることなど、具体的な利便性についての広報の取組みはとの質疑に対し、コンビニ等に設置している多機能端末機を使った際の交付手数料の改正の施行日は１１月１日で提案しており、本条例を可決いただければ施行日に向けて、市報やなかつメールなどで多機能端末機を使って交付手続をした際の交付手数料が減額になることを周知したいと思います。
市民の利便性が高まり、負担が軽減されることに反対するものではありませんが、あくまでも任意の取得であるマイナンバーカードを持っている人のみが優遇され、普及を推奨するというやり方は、行政の公平性の見地からも問題です。 私は、マイナンバーカードに対して拒否感を持つ市民もいる中で、市の財政を使って、国の言いなりのマイナンバーカード普及推進のための手数料減額を広げていくのはおかしいと考えます。
４点目として、広域化により通勤利便性の高い大分市内に定住する教職員が増える傾向にあり、出身地域に定住または地域に移住する教職員が減ることで地域経済にも少なからず影響があること。 ５点目として、「大分県の人事異動ルール」により、教職員志望者が大分県の受験を敬遠する一因になっていること。
◎林業水産課長（倉本英太郎） 当該用地は、本来の貯木場としての機能は発揮することはありませんでしたが、先ほども答弁しましたとおり、豪雨災害発生時後の対応など、市有地、いわゆる市有地として所有していたからこその利便性は発揮できたのではないかと理解しています。 ○議長（中西伸之） 川内議員。
今後も市民会館、市民図書館、総合運動公園等の草木の繁殖対策については、定期的な剪定・除草作業を行い、施設の利便性の向上とともに環境整備に努めてまいります。 以上でございます。 ○議長（髙野幹也議員） 遠藤土木管理課長兼上下水道課参事。 ○土木管理課長（兼）上下水道課参事（遠藤 太君） １点目の公共施設等の植栽管理について、（２）道路や公園での適正な管理についてお答えいたします。
◎税務課長（河面邦弘君） ２款総務費、２項徴税費、２目賦課徴収費の第３号補正と今回の第４号補正は、市民サービスの向上及び納付手段の利便性を向上させる観点から、コンビニエンスストアで納付ができる種目を追加するための予算でございます。 当初予算の8,735万4,000円には、コンビニエンスストアで納付できる種目の追加に係る予算は計上しておりません。